2016年2月11日木曜日

日本人の歴史認識を考える2・11にいがた平和集会

2月11日、新潟ユニゾンプラザにて日本人の歴史認識を考える2・11にいがた平和集会を開催しました。ジャーナリストの安田浩一さんをお招きして、「ヘイトスピーチとは何か」について講演をしていただき、会場は約200人の参加者で満席になりました。 

 

2016年1月19日火曜日

新潟県知事への政策要望


1月19日、県平和センターで新潟県知事への政策要望をしました。福島避難者にひとり親家庭と同様の助成措置ができないかなどの原発課題、県立高校の将来構想、30人以下学級などの教育課題、新潟水俣病問題などを要望しました。 
 

2016年度新潟県施策に関する要望書
日頃より、県民のいのちと暮らし、安全・安心の県づくりのため、ご尽力されていることに敬意を表します。
柏崎刈羽原発の再稼働、新潟水俣病全被害者の救済など、県内における平和・人権・環境問題が山積をしています。
つきましては、下記の通り要望を行いますので、県の施策に反映してくださるよう、よろしくお願いします。
 
 
1.県政運営について
①憲法理念の実現を県政運営の基本姿勢とすること。
 
2.原発について
①中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発事故、東日本大震災による福島第一原発過酷事故を踏まえ、エネルギー政策を可及的速やかに再生可能エネルギーを軸としたものに転換すること。再生可能エネルギーへの積極的投資を行うこと。
②福島第一原発事故の徹底的検証が行なわれていない中で、柏崎刈羽原発の再稼動を認めないこと。
③福島第一原発事故によって新潟県内にいる避難者への生計費など総合的な支援を実施すること。避難者母子世帯にもひとり親家庭の支援と同様の措置を取ること。
 
3.新潟水俣病について
(1)国に対して
 ①新潟水俣病全被害者の早期救済並びに問題の早期解決に向けて、被害者・国・加害企業など関係者が一堂に会した話し合いの場を持つこと。
 
 ②平成21年(2009年)7月に成立した水俣病特措法37条は「政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者・・・の健康に係る調査研究その他メチル水銀が人の健康に与える影響及びこれによる症状の高度な治療に関する調査研究を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表する」とし、少なくとも指定地域とその周辺住民の健康を調査する責任を課しています。しかし、いまだに結果の公表はなく、新潟においては調査研究の形跡すら見当たりません。国に、速やかに調査研究を実施するよう要請すること。
 
(2)県に対して
 ①水俣病特措法に基づく救済申請手続きは2012731日で打ち切られましたが、申請者14名の処分がいまだなされていません。また、同法に係る異議申立についても、申し立ててから2年以上経過していますが、71名についていまだ決定がなされていません。これら未判定者については、丁寧な審理が行われているとのことですが、できるだけ速やかに審理の決定をすること。
 
 ②昨年11月末現在の認定申請者数は152人を数えます。県は本年2月から認定審査体制を強化し、これまでの倍の年40人ペースで進めるとしています。被害者が高齢化している現状に鑑み、申請から2年程度を目途に審査を終えるよう、引き続き審査体制の強化に努められたい。
 
4.新潟の平和、自治体間の友好親善について
①新潟県として非核平和都市宣言を行うこと。
②米国海兵隊の危険な輸送機MV22オスプレイの新潟上空の飛行訓練を認めないこと。
③「日本海を平和の海に」の観点に立ち、米国艦船の新潟港への立ち寄りについては、厳しく対応すること。最低でも歓迎しないこと。
④中華人民共和国、大韓民国、ロシアとの自治体間の友好親善関係を追求すること。
 
5.教育について
①小・中・高校「30人以下学級」の実現をめざし、国に働きかけるとともに、県単独事業としても最大限取り組むこと。
②「県立高校の将来構想(仮称)」について、高校就学機会の保障の原則を明記するとともに、各地域の意見をよく聞き県民合意の教育改革とすること。
③高校授業料完全無償化の復元を国に強く働きかけるとともに、当面は、授業料を納入する世帯の家計急変の事態に対応できる減免制度と非課税世帯の奨学のための給付制度をより充実させること。また、大学等への給付型奨学金の創設を国に働きかけるとともに、新潟県就労を条件とした新潟県独自の給付型奨学金制度を創設すること。
④全ての高校で「普通職業教育」を導入し、「新潟県の産業と労働」など県としても教材を作成し啓発事業・授業を行うこと。
⑤人権同和教育の推進に取り組むこと。
⑥私学助成増に努めること。
⑦子どもの権利条約第282930条で保障される教育とりわけ民族教育を受ける権利を保障するため、新潟朝鮮初中級学校の運営状況や財政に配慮し、補助金支給に努めること。
 
6.人権課題について
「新潟県人権教育・人権啓発推進基本指針」に基づき、県民や人権諸団体参加の人権懇話会を設置し、人権施策充実に向けた討議の促進と課題への提案を求めること。
「人権侵害救済法」の早期成立をめざす県民世論の形成に取り組むこと。
新潟県人権・同和センターに県及び県教育委員会として団体加盟すること。
 


2014年2月14日金曜日

合同籏開き

2月8日、県平和センターと社民党新潟県連合の合同旗開きを開催しました。前段に、運動提起、新しい社会・プロジェクト発足式、吉田ただとも党首の政談演説会がありました。旗開きには、泉田知事が来賓のあいさつで来られました。

 
 新しい社会・プロジェクトであいさつをする小林茂さん(ドキュメンタリー映画監督)
 

新しい社会・プロジェクトの記念講演をする佐々木寛教授’(新潟国際情報大学)


吉田ただとも党首


新潟県平和運動センターの齋藤悦男議長

新潟県の泉田裕彦知事
 
 

2013年12月25日水曜日

関山演習場・オスプレイ申し入れ

12月19日は新潟県に、12月24日は防衛省に関山演習場日米共同訓練とオスプレイの訓練参加について申し入れをしました。


 
 
2013年12月20日
新潟県知事 泉田 裕彦 様
 
関山演習場における日米共同訓練と
MV22オスプレイの訓練参加中止を求める要請書
 
新潟県平和運動センター議長 齋藤 悦男
護憲フォーラムにいがた代表 齋藤 正美
 
 来年の2月下旬から3月中旬にかけ、関山演習場で日米共同訓練が実施され、米軍新型輸送機MV22オスプレイの使用が検討されていることが、12月6日、明らかになりました。
 オスプレイは過去に何度も墜落をした航空機で、17年間にわたりオスプレイの性能を分析したレックス・リボロ元主任分析官は、緊急着陸時におけるオートローテーション機能がなく、低空飛行訓練で山間地域を飛ぶ場合は風の影響などで操縦ミスを起こしやすいと指摘しています。米国では、ハワイ州やニューメキシコ州の住民から、オスプレイの騒音や安全性を懸念する声が多数寄せられ、米軍は訓練の中止を余儀なくされています。
 今月16日、神奈川県の三浦市で米海軍のヘリが墜落しました。墜落をした現場付近には住宅地があり、大惨事を引き起こしたかもしれません。関山演習場の近くには、ゴルフ場、遊園地、保育園、小中学校、住宅地などがあり、その上空を飛行することは、住民の命や財産に危険を及ぼす可能性があります。
関山演習場における日米共同訓練は、1989年以降9回実施されました。日本駐留の米軍は、近年、基地機能と訓練そのものを極端に増大させており、沖縄県外の米軍訓練の如何にかかわらず、沖縄県が受ける基地負担と米軍訓練は増大しているのが現状です。関山演習場で行う日米共同訓練は、沖縄県内で行われる米軍訓練とは全く異なる目的の訓練であると考えられ、沖縄県の「基地負担の軽減」になるとは思えません。
米軍再編により日米軍事同盟がより強化され、平和憲法までが改悪されようとしている中、日米共同訓練が強行された場合、私たち県民・地域住民の平和への不安・危惧はいっそう大きなものになります。
以上のことから私たちは、関山演習場での日米共同訓練の実施とオスプレイの飛行訓練を認めることはできません。
よって下記のとおり、申し入れます。
                      記
1.計画されている日米合同訓練の目的、とりわけ自衛隊の役割、オスプレイの飛行ルート、訓練の全容について早急に情報を収集し、県民に開示すること。
2.県民に対し、事前に十分説明をするよう政府に働きかけること。
3.県民の生命及び財産の安全を確保するため、墜落の危険を伴う欠陥機・オスプレイを導入した関山演習場での日米合同訓練の撤回を、国に働きかけること。
 
12月24日防衛省申し入れ
 
 
2013年12月25日
内閣総理大臣
     安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 小野寺五典 様
フォーラム平和・人権・環境
東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内
電話 03(5289)8222
FAX  03(5289)8223 
 
申し入れ書
 
(前文略)
以下、質問を含め申し入れいたしますのでよろしくご回答願います。
 
 
1. 防衛省は本年12月6日、2014年2月下旬~3月中旬に、米軍の垂直離着陸輸送機MV22
オスプレイを使った陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を、群馬県相馬原演習場(榛東村、高崎市)と新潟県関山演習場(上越、妙高両市)で行うと発表をした。
     米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、機体制御に関わる基本性能で欠陥を持っている。
     両演習場におけるMV22オスプレイの参加について、これを取りやめるよう米政府に申し入れること。
 
2. 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの機体「安全性」については、渉外関係知事会も強く懸念しているところ。政府は、MV22オスプレイの機体「安全性」について、科学的、技術的知見により、納得できる根拠を示すこと。
「日米地位協定の実施に伴う航空特例法」により、米軍機MV22オスプレイも、国内航空法の耐空証明も免除されている。それ故、耐空証明の免除を補う相当程度の機体「安全性」が示されないとならないと考えるが、この点について政府の見解を示すこと。
 
3. 陸上自衛隊と米海兵隊の部隊が協同して実施してきた演習「フォレスト・ライト」、そもそも集団的自衛権の発動を禁じる現憲法が許さない集団的自衛権行使に踏み込む訓練であると考えるが、防衛省の見解を示すこと。
 
4. 今次、群馬県相馬原演習場および新潟県関山演習場で行う協同訓練は、昨年米国が発表した「環境レビュー最終版」の飛行訓練ルート・ブルーラインの米軍機低空飛行訓練にMV22オスプレイを展開させる呼び水となるものと考えるが、これらの訓練は行わぬよう米政府に申し入れること。
   
5. 日本政府は、米軍施設、区域の「外」でも、日本駐留の米軍が訓練を含む行動を行うことが出来ると見解を示しているが、飛行訓練ルートなるものにおいて、米軍機MV22オスプレイの低空飛行訓練が汎用化するとすれば、当該地域において、重大な障害と危険性をもたらす。
   少なくとも日本政府は、飛行訓練ルートおよび、米軍への提供訓練空域「トレーニングエリア」でのMV22オスプレイを含む飛行訓練について、訓練実施の事前に、当該県および当該市町村に詳細な訓練計画を示し、その了解を得ること。
 
6. 今次、群馬県相馬原演習場および新潟県関山演習場で行う協同訓練が、沖縄県における「基地負担の軽減」につながるものとは考えられない。
   日本駐留の米軍は、近年、基地機能と訓練そのものを極端に増大させており、沖縄県外  
  の米軍訓練の如何にかかわらず、沖縄県が受ける基地負担と米軍訓練は増大している。群馬県相馬原演習場および新潟県関山演習場で行う協同訓練は、沖縄県内で行われる米軍訓練とは全く異なる目的の訓練であると考えられ、したがって、沖縄県の「基地負担の軽減」などと喧伝することはやめること。
 
 
以  上

 


2013年12月13日金曜日

オスプレイ申し入れ

12月12日、上越地区労などの5団体で、オスプレイの飛行訓練中止を求めて、上越市長あてに申し入れを行い、副市長が対応しました。

 申し入れの様子


関山演習場における「日米共同訓練」での

MV22スプレイ参加に関する緊急申し入れ

 
 去る126日、平成262月下旬から3月中旬にかけて関山演習場において、「日米共同訓練」の実施が公表されました。

 関山演習場における「日米共同訓練」は、1989年以降9回実施されました。この間に、交通事故や通学時間帯に通学路を装甲車が通行するなど住民を危険にさらし、日常生活に不安を与えてきました。

 さらに、今回の訓練にはこれまで事故が多発しているMV22オスプレイも訓練に参加すると言われており、断じて容認することはできません。

 ついては、上越市として市民の安全を確保するため、「日米共同訓練」におけるMV22オスプレイ参加の中止を防衛省に対して行うよう要請します。

 

以上



2013年12月11日水曜日

ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟

12月11日、新潟水俣病阿賀野患者会の22人を原告に、新潟水俣病の損害賠償(一人880万円)を求めて、原因企業の昭和電工と国を相手に、新潟地裁に提訴しました。ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟になります。
 








2013年12月6日金曜日

特定秘密保護法に抗議するアピール声明

特定秘密保護法に抗議するアピールと、県平和センター議長、護憲フォーラムにいがた代表のコメントが新聞で掲載されています。


特定秘密保護法案成立に抗議する緊急アピール声明

 本日、参議院本会議にて、特定秘密保護法案が強行採決された。国民の声を聞かず、数の力で押し通すことは暴挙である。

新潟県平和運動センターは、民主主義を破壊する特定秘密保護法成立に強く抗議する。

 法案は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」が「特定秘密」に当たると判断されれば、すべてが秘密とされ、秘密を漏らした人、知ろうとした人は最高で懲役10年という罰則が課せられる。その対象は公務員だけでなく、都道府県警察や企業、一般市民となるため膨大な数の国民が関わることになる。

しかも、「特定秘密」の範囲は広範かつ不明確であり、範囲を定めるのは各行政機関の長、大臣である。同法案は個別の秘密指定の是非を監視する制度があいまいで、内閣の承認があれば永久に秘密にすることができる。特定秘密を取り扱う者の「適性評価」の際のプライバシー侵害のおそれも強い。とりわけ懸念されるのは普通の市民の活動がテロリズムの名のもとに犯罪化されてしまう恐れがあり、公安警察保護法ともいうべき内容となっていることである。自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法に反対する国会前の市民の集会やデモ行進を「テロと本質的に変わらない」とブログで発言した。発言は撤回したものの、政府が何をテロとするか、非常に恣意的であることを示唆する発言である。デモや集会について「本来の民主主義の手法ではない」と発言の主旨を変えておらず、断固許すことはできない。

来年の2月下旬から3月にかけて、上越市の関山演習場で日米合同軍事演習が予定され、オスプレイの飛行訓練も検討されている。オスプレイがいつ、どこから飛来するのか、その情報が秘密に指定されないか強く懸念する。オスプレイは過去に何度も事故を繰り返し、オスプレイの主任分析官さえも危険性を指摘している。そのような航空機が何の告知もなく飛来してくることに強い危機感を覚える。今後、防衛省が情報開示をするよう、関係機関に働きかけを強めるとともに、訓練中止に向けて運動を展開していく。

 国家安全保障会議設置法(NSC)と特定秘密保護法が成立し、来年の通常国会で国家安全保障基本法が成立すれば、安倍首相の「戦争ができる国づくり」は完遂する。国家安全保障基本法は、法律により集団的自衛権の行使を可能とし、憲法9条を事実上骨抜きにする。これは立憲主義をないがしろにするものであり、ワイマール憲法を無視したナチスの手法を彷彿とさせる。国家安全保障基本法の成立阻止の闘いは、日本の平和と自由とデモクラシーを守る闘いである。

 新潟県平和運動センターは関山の日米合同軍事演習、国家安全保障基本法阻止に向けて、全力で闘い抜くことを表明する。

2013126

新潟県平和運動センター

議長 齋藤 悦男